第１条（本規約の適用）

本規約は、株式会社NPファイナンス（以下「当社」といいます。）が、別途貸付約款に定める事業者向けの融資サービス（以下「融資サービス」といいます。）に関する融資管理サービス及びその他サービスであるNPハンディレンディングサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供にあたり、当社と会員の契約関係（以下「本規約」といいます。）を定めるものです。本規約に同意の上、第２条の申込を行い、当社の承諾を得た事業者を「会員」といいます。

第２条（会員申込）

1. 会員は、当社所定の方法で入会を申込み、当社が承認した場合に発行されるアカウント（以下「本件アカウント」といいます。）を利用して本サービスを利用することができます。
2. 当社は、前項に基づく申込みを受けた場合には、当該申込につき当社所定の審査をした上、会員として取り扱うか否かを決定するものとします。申込者は、当社が申込みを承認しない場合でも、当社に対し、異議の申立て及び理由の開示を求めることはできないものとします。なお、次のいずれかに該当するときは、当社は、申込者による申込みを承認しません。
   1. 申込者が虚偽の事実を申告したとき
   2. 申込者がその責めに帰すべき事由により過去に本規約その他の当社及び株式会社ネットプロテクションズ及びそのグループ会社（株式会社ネットプロテクションズホールディングスの有価証券報告書等に記載されている同社の連結対象会社及び持分法適用会社を意味し、以下「NPグループ」といいます。）の提供するサービスに係る契約又はこれに類似する他社との契約を解除されたことがあるとき
   3. 申込者が当社及びNPグループに対して負担する債務（融資サービスに基づく債務に限られないものとします。）の支払遅滞、申込者に関する苦情、行政機関からの指導等により、申込者の信用性に疑問が存すると当社が判断したとき
   4. 申込者に対する本サービスの提供が当社の業務に関して支障又はシステムの不都合等を発生させるおそれがあると当社が判断したとき
   5. 申込者が当社の指定する所定の書類又は当社が追加で求める書類の提出を行わないとき
   6. その他、会員として不適当であると当社が判断したとき
   7. 申込者が法人又は事業としての利用を申し込む個人事業主以外の者であるとき
3. 当社が申込者に対し、前項に基づき、本サービスの提供をする旨の通知を行ったときに、当社と申込者との間に、本規約に基づく契約が成立するものとします。
4. 会員は、第１項に基づき行った申込みの際に当社に対して届け出た事項に変更があった場合は、遅滞なくその旨及び変更後の当該事項の内容の届出を行うものとします。
5. 記入事項の不備や登録事項の変更の届出がなかった場合、本サービスその他の当社及びNPグループが提供するサービスを受けられない場合があります。これにより会員が損害を被った場合でも、当社は一切責任を負いません。

第３条（法人会員と従業員等の関係）

1. 会員は、本件アカウントを利用する権限を有しない者が本件アカウントを利用することがないように、本件アカウントに係る会員ID及びパスワードを適切に管理するものとします。
2. 会員は、当該会員の本件アカウントを用いて本サービスの利用がなされた場合、当該会員による利用とみなすものとし、会員はそのことに異議を述べないものとします。
3. 前項の規定は、特定の会員に係る本件アカウントの利用が会員から正当に当該本件アカウントの利用権限を付与された者によるものではないことが判明した場合に、当該本件アカウントの不正利用をした者に対する当社による損害賠償請求等を妨げるものではありません。また、当社は、当該不正利用を行った者及び会員との間に生じた紛争について一切責任を負いません。
4. 無権限者による本件アカウントの不正利用が判明した場合には、当社は、当該会員における本サービスの利用を停止することができるものとします。

第４条（本サービスの利用）

1. 会員は、本サービスにより、自己の内部的使用のためのみに、次の各号に定める事項を行うことができます。
   1. 融資サービスの申込、審査依頼
   2. 自己の融資サービス利用に係る情報の検索、閲覧、申込等の操作
   3. 関連サービスの申込・変更
   4. その他前各号に準ずる事項で、当社が特に認めたもの
2. 当社は、会員に対し、会員システム(前項各号に定める事項を行うことができるシステムをいいます。)を提供するものとし、会員はこれを利用することができるものとします。
3. 会員は、本サービスに関して本規約に明示する以外の利用をすることはできません。

第５条（利用料）

1. 本サービスの利用の対価は無料とします。
2. 前項のサービスのほか、当社は別途、有料サービスを提供する場合があります。
3. 当社が別途、実際の貸付を行う場合、当社が別途の審査により定める基準による利息、その他の手数料を会員にお支払いいただくものとします。

第６条（本サービスの中断・停止及び提供拒否）

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することにより、一時的に本サービスを中断・停止することがあります。
   1. システムの定期点検・補修等又は本サービス用設備等の定期的な保守・交換等のため本サービスの提供ができなくなる場合
   2. 計画停電その他の外部的事情により本サービスの提供ができなくなる場合
2. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断・停止することがあります。ただし、この場合、当社は会員に対して可能なかぎり速やかに報告を行うものとします。
   1. システム又は本サービス用設備等の保守・交換を緊急に行う場合
   2. 地震、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
   3. 火災、停電その他の不慮の事故により本サービスの提供ができなくなった場合
   4. 戦争、紛争、動乱、暴動、騒乱、当社における労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
   5. その他、運営上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断・停止が必要と任意に判断した場合
3. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、当社からの当社所定の期間を定めた是正の求めにもかかわらず会員がこれを是正しない場合、当該事由が解消されるまでの間、会員に対する本サービスの提供を一時的に拒否することができるものとします。ただし、当該事由が生じていないと会員が合理的根拠に基づき立証した場合はこの限りではありません。
   1. 会員が本規約に違反していると当社が判断した場合
   2. 本サービス又は融資サービスの利用において、会員と第三者との間に紛争が生じていると当社が判断した場合

第７条（免責事項）

1. 当社は、当社の故意・重過失に基づく場合を除き、会員に対して、本サービスの利用に関して生じた損害（情報の正確性、会員システム利用の中断・停止、提供するアプリケーションの不具合、第６条に基づく本サービスの中断・停止・本サービスの提供拒否を含みますがこれらの限りではありません）につき一切の責任を負いません。
2. 当社は、第３条第４項に基づく本サービスの停止に起因して生じた会員又は第三者の損害につき一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービス又は融資サービスに関する会員と第三者との間に紛争が生じた場合につき一切の責任を負いません。
4. 当社は、第三者が提供する外部サービスと連携して本サービスを提供する場合があります。この場合、会員は、外部サービスの利用にあたり、本規約のほか、外部サービスの提供者の定める利用規約その他の条件に従うものとします。外部サービスについては、当該外部サービスを提供する第三者が責任を負うものとし、当社は、外部サービスにつき、いかなる義務も負わず、またその保証を行うものでもありません。

第８条（設備等）

会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線その他すべての機器設備及び電気通信サービスを、自己の責任及び費用をもって準備し設置するものとします。

第９条（禁止事項）

1. 会員は、本サービスの利用において次の行為を行ってはならないものとします。
   1. 法令及び本規約に違反するおそれのある行為
   2. 公序良俗に違反することその他監督官庁から改善指導・行政処分等を受ける又は受けるおそれのある行為
   3. 当社、NPグループ又は第三者の著作権、商標権等の知的所有権を侵害するおそれのある行為
   4. 当社、NPグループ又は第三者の財産、プライバシー、肖像権、名誉及び信用を侵害するおそれのある行為
   5. 詐欺等の犯罪に結びつくおそれのある行為
   6. 本サービスについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラを実施する行為
   7. 当社と競合し得る事業を現に営み又は営むことを予定している旨を秘匿して本サービスを利用する行為
   8. わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、文書等を送信又は表示する行為
   9. 無限連鎖講を開設し又はこれを勧誘する行為
   10. 当社、NPグループ又は第三者の設備、システムの運営に支障を生じさせる行為
   11. 不特定多数の者に大量に又は求めていない第三者に電子メールを送信する行為
   12. 本サービスの信用を損なうおそれのある行為
   13. その他当社、NPグループ又は第三者に不利益を生じさせる行為
   14. 前各号のいずれかの行為が見られる他人のデータ、情報等にリンクを設定する行為
2. 当社は、会員に前項の行為に該当するおそれがあると判断した場合、会員に是正の通知をすることができ、会員は、これに対して適時誠実に対応し、その結果を当社に報告するものとします。
3. 当社は、前項の判断に際して、会員に調査を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。

第１０条（会員情報の提供義務）

1. 会員は、本規約に別途定めるほか、次の場合に直ちに当社に報告するものとします。
   1. 会員が第２条第１項により提出した申込事項その他の審査用資料の内容に変更があったとき、その他住所、代表者、商号、その他商業登記簿の記載事項や取引上の重要な事項に変更が生じたとき
   2. 会員において第１３条第１項各号のいずれかに該当する事由が生じたとき
2. 前項第１号の報告がなかったことその他正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたことにより、会員への通知、送付書類、支払金等が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべき時に会員に到着したものとみなされても異議のないものとします。また、変更事項を届出なかったことにより、支払金の受領に関して紛議が生じた場合、会員は責任をもって対処し解決するものとします。
3. 当社は、会員に対し、いつでも、当社が必要と判断する書類の提出を求めることができるものとします。会員は、当社の求めに従って、正当な理由なくこれを拒むことはできないものとします。

第１１条（会員の個人情報）

当社は、会員から提供を受けた個人情報を、別途定める「NPハンディレンディング会員 個人情報の取扱いに関する同意事項」に従い取り扱うものとします。

第１２条（契約期間）

1. 本規約による本サービスの提供期間は、第２条第３項に定める本規約の成立日から１年目の日までの１年間とし、期間満了前３か月前に当社又は会員のいずれからも更新しない旨の通知が書面でなされた場合を除き、更に１年間継続し、以後も同様とします。
2. 前項にかかわらず、当社又は会員は、３か月前に書面で予告することによって、理由なく本規約を解約することができるものとします。ただし、会員から1か月前に当社所定の方法によって解約申請がなされた場合その他当社が特に認めた場合にはこの限りではありません。
3. 前２項にかかわらず、会員に当社の貸付約款に基づく債務の弁済が完了していない場合には、会員から本規約を解約することができないものとします。当社から本規約を解約しても貸付約款に基づく債務が消滅するものではありません。
4. 当社及び会員は、本条に基づく本規約終了に関して相互に損害賠償義務を負わないものとします。

第１３条（契約の解除等）

1. 当社又は会員が次のいずれかに該当したときは、その相手方は何等の催告なしに、本規約を解除することができるものとします。なお、その場合であっても、相手方に異議の申立て及び理由の開示を求めることはできません。また、本規約を解除した場合でも当社の会員に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
   1. 本規約に違反し、相手方が相当の期間を定めて催告したにもかかわらずこれを是正しないとき。ただし、重大な違反の場合は、催告を不要とします。
   2. 金融機関から取引停止の処分を受けた場合
   3. 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けた場合
   4. 第三者より仮差押、仮処分、強制執行、租税滞納処分等の申立てを受けた場合
   5. 破産手続開始の申立て、特別清算手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て若しくは会社更生手続開始の申立ての事実が生じた場合
   6. その振り出し、又は引き受けをした手形又は小切手が不渡りになった場合
   7. 社会的・経済的信用の著しい低下、支払不能、支払停止等により事業の継続が著しく困難になった場合
   8. 解散の決議をした場合（合併の場合を除く）
   9. その他本規約を継続しがたい重大な背信行為を行った場合
2. 会員が次のいずれかに該当したときは、当社は、何等の催告なしに、本規約を解除できるものとします。なお、この場合でも当社の会員に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
   1. 会員が申込書等の事項につき偽った記載をしたことが判明した場合
   2. 会員が第９条第１項⑫に定める目的で本サービスを利用していることが判明した場合
   3. その他会員が本規約、貸付約款又は「NP掛け払い利用規約」その他NPグループと会員との間に適用のある規約又は契約に違反したと当社が判断した場合
3. 当社又は会員は、相手方が本サービスの利用のいかんにかかわらず、次のいずれかに該当すると判断したときは、何等の催告なしに、本規約を解除できるものとします。なお、その場合であっても、当社又は会員は、異議の申立て及び理由の開示を求めることはできません。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらに準ずるもの（以下「反社会的勢力」といいます。）、若しくは反社会的勢力の共生者（暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者（暴力団員等が経営を支配し、又は経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等であることを知って資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有する者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者））又は反社会的勢力であったもの
   2. 反社会的勢力と人的、資本的又は経済的（不当な利益供与を行う経済取引を含む。）に関係があると認められるもの
   3. 自ら反社会的勢力であることを標榜し、又は自らの関係者が反社会的勢力であると標榜するもの
   4. 自ら又は第三者を利用して、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いるもの
   5. 自ら又は第三者を利用して、名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をするもの
   6. 自ら又は第三者を利用して、業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をするもの
   7. 継続して、あるいは反復して法令に違反し、又は公序良俗に反する行為や事業を行っているもの、あるいは、そのような行為や事業が明らかとなったもの
   8. 前各号に定めるほか、自ら又は第三者を利用して、違法行為又は不当要求行為をするもの

第１４条（契約終了）

1. 事由の如何を問わず、本規約が終了したときは、会員は当社が使用を許諾した当社保有のコンピュータプログラムの使用を中止するものとします。
2. 本規約が終了した場合であっても、会員が当社に有する債務弁済を免れるものではありません。

第１５条（秘密保持義務等）

1. 当社と会員は、相手方の書面による承諾なくして、本規約に関連して相手方から開示された技術上、販売上その他業務上の秘密（ノウハウを含み、以下「本件秘密」といいます。）を、本規約期間中はもとより、本規約終了後も５年間第三者に対して開示、漏洩せず、また、本サービス遂行の目的以外に使用しないものとします。
2. 次の各号のいずれかに該当することを、開示を受けた当事者が証明できる情報は本件秘密から除くものとします。
   1. 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
   2. 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
   3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
   4. 開示に関係なく、独自に開発したもの

第１６条（法人情報の利用目的について）

1. 会員は、当社が、会員に係る法人情報または個人情報（総称して以下｢法人情報等｣といいます。）について次の利用目的の範囲内で適正に利用することについて同意します。ただし、個人信用情報機関から提供を受けた個人情報については、個人情報の共同利用の対象外とし、第1号の目的でのみ利用するものとします。
   1. 返済能力の調査のため
   2. 与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため
   3. 会員の本籍地に関する情報については、債務者確認及び所在確認のため
   4. 当社与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入その他の取引のため
   5. 当社与信に係る商品及びサービスのご案内のため
   6. 当社市場調査及び分析ならびに金融商品及びサービスの研究及び開発のため
   7. その他、当社プライバシーポリシーに規定する事由
2. 前条の規定にかかわらず、会員は、会員に係る法人情報等について、当社からNPグループが提供を受けることおよびNPグループが前項の利用目的の範囲内で適正に利用することについて、同意します。
3. 会員は、当社及びNPグループが会員に対して現在もしくは将来提供するサービスに関する勧誘（貸付けの契約に係る勧誘を含みますが、これに限定されません。）を行うことを承諾するものとします。
4. 前条の規定にかかわらず、会員は、会員に係る法人情報等に関し、当社が提携する事業者から提供を受けることおよび当社が当該事業者に提供した上で当該事業者がその利用目的の範囲内で利用することについて、同意します。

第１７条（知的財産権）

1. 会員は、本サービスにおいて当社が提供した情報及びマニュアル等についての著作権、ノウハウその他知的財産権等全ての権利が、当社又は当社が提供を受けた第三者に留保されていることを承認するものとします。
2. 会員は、会員システムや本サービスを通じて当社に提供した個人情報以外の一切の情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）について、当社に対し送信・提出した時点で、当社及び当社が認めた第三者が二次利用（ウェブサイトへの掲載許可等、複製・公開・送信・出版・翻訳・翻案・編集・転載を含みますが、これに限られません。）することを許諾したものとみなします。
3. 会員は、前項に定める情報について、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第１８条（権利義務の譲渡）

会員は、当社の書面による承諾を得ない限り、本規約に基づき生ずる一切の権利義務（債権及び債務を含む。）の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は担保に供しないものとします。

第１９条（電磁的方法による書面交付の承諾）

会員は、融資サービスに関し、当社より法令で定める書面（下記の書面を含むがこれらに限られない）の交付について、電磁的方法（当社のウェブサイト上で閲覧に供されたデータを会員がダウンロードする方法等）による提供を受けることを事前に承諾します。

1. 貸金業法第１６条の２に定める契約締結前の書面の交付
2. 貸金業法第１６条の３に定める生命保険契約等に係る同意前の書面の交付
3. 貸金業法第１７条に定める契約締結時の書面の交付
4. 貸金業法第１８条に定める受取証書の交付

第２０条（規約の制定、変更）

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当社のホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。
   1. 変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき
   2. 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
2. 前項に基づく規約の変更の公表又は周知内容をお知らせした後、1ヶ月以内に異議を述べない場合、会員は変更内容及び新規約を承認したものとみなされることに異議のないものとします。

第２１条（通知の方法）

本規約における通知、報告は、本規約で別段の定めがないときは、郵便、宅配便、電子メール又はファックスによるものとします。

第２２条（準拠法及び管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。